中小企業こそ、採用力が成否を分ける。外国人法制大変革から１年の取組み実態その１ | 外国人雇用・労務顧問獲得を目指すイミグレーション専門ドットコム

ちょうど１年前、外国人法制の大転換のタイミングにおいて、
新たなチャレンジに踏み出した事務所がありました。
１年を通じた取組み結果として、下記のような例が挙がっています。

✓ 定期期的なセミナー開催（年３，４回）により毎回参加者から複数の顧問契約に繋がっている
✓ 外国人の雇用でお困りの企業に対する情報発信サイトを設置し週に２，３件の問合せをいただいている
✓ これまでなかなか企業へ営業に行っても獲得が難しかったのが、外国人雇用を含めた採用計画に関しては
　経営者も何も分からないからとおっしゃり直ちに契約に繋がった

早い事務所では取り組みを始めて３～４ヶ月、長い事務所でも１年程で上記のような成果が
見えてくるようになりました。

いずれの事務所も、２０１９年中に、外国人法制への取組み開始を決めて動き出した事務所様です。

INDEX

●次回は・・・外国人雇用法制を自所の経営における追い風とするための方法をお伝えします

■中小企業がいつでも関心が高いのは「人」の問題

成功している事務所は、実は「外国人」に限定したサービス展開・訴求を行っているわけではありません。
成功の共通項は、「企業の抱える人の問題を解決する」ことを念頭において動いているということです。

当初、入管法改正の目玉として「特定技能」と呼ばれる就労ビザによる外国人就労枠拡大を目指した政府の思惑は、
実態としては、数万人規模の流入とはならず、数百人程度の申請・受入に留まっています。

そもそも、より多くの外国人の方に働いていただくことで、日本の企業（中小企業を含む）の、
特定業種を中心とした（介護など人不足が慢性的な業界から、建設など時節的な変動が大きい業界まで）、
雇用環境の厳しさにくさびを打ち込むことを大きな目的としていました。

つまり、外国人が入ってこようがこまいが、日本の企業は雇用・労働環境整備に関する問題を多く抱えている
という実態があるということなのです。
これに対して切り込み、場合によっては打開策の一つとなり得るのが、外国人雇用なのです。

■中小企業の外国人雇用は過去５年で２倍の水準へ

外国人の方が労働する上では、様々な就労資格下での労働が考えられますが、全体として2008年からの10年間で
100万人もの増加が実現されています。
（2008年時点で約48.6万人が、2018年時点で約146万人：出典は厚生労働省「外国人雇用状況」）

更に、下記の経産省のレポートでは、中小企業における外国人雇用の文脈においても、2018年までの5年スパンで
外国人雇用は２倍近くに増加しており、加速度的な増加を見せていることが分かります。

（出典：https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no13.pdf）

毎回、外国人雇用にまつわる新規事業に取り組みたいという経営相談に対応する際には、各県単位でもトレンドをお出ししますが、
100%増加トレンドというのが現状です。
加えて、地域ごとの国籍別や産業別での特色を踏まえて取組内容を検討することが必須となります。

■次回は・・・外国人雇用法制を自所の経営における追い風とするための方法をお伝えします

中小企業にとっての外国人を含む人材雇用の強化と労働環境整備・法制理解に対して、大きなニーズ・時流が存在することを、
ご理解いただけましたでしょうか？

意義はわかったけれど、新しい領域についてどのように扱っていけば良いのだろう、といった疑問が湧いていらっしゃる
事務所様に向けて、次回は、より具体的な提案商品についてご説明致します。
また、実際に取組む専門家の声もご紹介させていただきます。

昨年、船井総研では外国人雇用・労働に関するセミナーを複数回開催し、トータル１０９名の方にご参加をいただきました。

その中で、既に聞いたことを実践に移すことで成果に繋げている事務所様は、実はその中のたった１割程度に留まっています。

これから、中小企業に向けて（外国人）雇用・労働環境整備についても積極的に対応強化していきたいという事務所様、
無料での経営相談が可能です。
▼下記まで「外国人雇用・労働環境整備の経営相談希望」と明記の上、お問合せいただけますと幸いです。
　https://funaisoken.ne.jp/samurai271/inquiry.html

【この記事を書いたコンサルタント】
チーフ経営コンサルタント　堀本悠（ほりもとはるか）
2012年　国際基督教大学教養学部国際関係学科　卒業、船井総合研究所入社。法律事務所向けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。法律事務所向けコンサルティングとして、特に小規模商圏から中・大規模商圏における集客活動、事務所規模では開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。