こんにちは。株式会社船井総合研究所 士業支援部　企業法務グループの依田です。
いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。

法律事務所開業・独立で知っておくべきこと

弁護士数は年々増加しており、2022年1月時点では、全国に42,991人の弁護士がいるとされています。競争環境が激化しており、弁護士の方々の選択肢としては独立開業または大手法人への所属することの2極化が進んでいます。

独立開業する弁護士には、意識するべきポイントが多く存在します。
今回は最も意識していただきたい「サービス面での差別化」についてお伝えできればと思います。

例えば、「幅広い業務を引き受けます」といった総花的対応を打ち出しでは、大手事務所に勝つことが難しいでしょう。
ここで弊社がご提案させていただきたいのは「イミグレーション分野/外国人労務分野に特化すること」です。
下記で、なぜ「イミグレーション分野/外国人労務分野」なのか説明させていただきます。

根拠１.フロントエンド商品・外国人労務顧問

まず、入管手続業務をフロントエンド商品として付加することができるという点です。
外国人を雇用する企業は必ず外国人に在留資格の取得や変更の必要があります。
その手続業務を入り口として法人顧問契約を獲得することができる可能性があるのです。

また、外国人労務顧問は、「社労士の人事労務顧問、税理士の税務顧問、弁護士の法務顧問」のいずれにも付加することができるという点です。
特に、弁護士による労務顧問に外国人向けのノウハウを付加する「外国人労務顧問」は非常に強力な差別化要素となります。

根拠２，エリアNo.1のWEB集客力

弊社では、各国籍特化のマーケティング施策（HP・Facebook・WeChat・Weibo）によりエリアNo.1の集客力を得る方法をお伝えすることができます。
特化HPでは、在留外国人・外国人を雇用している企業をターゲットとして外国人雇用顧問特化HPの制作、Facebookでは特定の地域に絞ったリスティング広告の運用、などの施策実施をご提案しております。
また、相場のリスティング広告費の約30%以下の販促費での集客事例もございます。
上記のように競合事務所に負けないWEB経由の反響数獲得を実現することができれば独立開業時に大きな追い風となるはずです。

根拠３．初学者も安心の実務サポート

弊社では、安心して入管業務を始められるように「イミグレーションスターターキット・研究会実務相談チャット・入管実務に精通した事務所との提携サポート・ヒアリングシート等のツール集」による手厚いサポートを実現いたします。
スターターキットでは基礎知識や営業マニュアル、反響管理システムのポイントを解説しております。

そして、弊社研究会会員様の中には、既にイミグレーション分野で高い業績を上げられている事務所様がいらっしゃいます。
その事務所様が実際に使用されているツール集のご共有や、イミグレーション分野に精通した先生にご相談ができるチャットワークグループを設けさせていただいております。

根拠４．成功事例

弊社には様々な成功事例が蓄積されております。
その一部をご紹介させていただきます。
・商圏人口30万人エリアでFacebook広告により1ヶ月で360件の問合せ獲得
・英語対応な事務スタッフを問合せ窓口にし、スターターキットにより面談誘導率20％を実現
・入管実務経験10年以上のベテラン行政書士と提携することにより既存税務業務に圧倒的付加価値を追加
・支援開始1ヶ月目で60件の問合せ獲得支援開始3ヶ月目で4件の受任獲得
・既存顧問先に外国人雇用顧問を追加提案することにより顧問単価のアップに成功

上記のように豊富な成功事例がございます。

より具体的に知りたい方へ

上記の実施施策についてより具体的なアクションまで知りたい事務所様に向けては、 担当コンサルタントによる無料経営相談を実施させていただいております。
現状のヒアリングをさせていただいたうえで、実施すべき施策について優先順位を含めてご提案をさせていただきます。
この時期に実務ノウハウの蓄積・マーケット回復を見据えたマーケティングを実施いただくことによって、マーケット回復時に案件を大幅に獲得できる体制を整備いただくことが、他事務所との差別化要因となります。
30分間の無料でのご相談対応となりますので、ぜひご活用ください。

無料経営相談はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/solution/foreigner-recruit