行政書士が取り組むべき外国人支援業務とは

こんにちは。株式会社船井総合研究所士業支援部　企業法務グループの依田です。
いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。

本コラムでは行政書士事務所様に向けて外国人支援業務に関する解説をさせていただきます。弊社主催の士業向け国際業務経営研究会2月度例会では、コロナ禍でも成果を上げられているゲスト講師4名をお呼びし、うち2名は行政書士の先生で、自事務所の成功事例に関してご講演いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響によってマイナスな印象を持っている方もいるのではないでしょうか？
今回は、国際業務マーケットの最新情報を徹底解説したいと思います。
ぜひ今後の事務所経営にお役立ていただけたらと存じます。

国際業務への取り組みについて最も興味・関心が高いのはマーケット状況かと存じます。
ここでは2022年のイミグレーションマーケットの最新情報と、今後の予測についてお話いたします。
「新規入国が停止したから、国際業務分野での案件獲得はできない」という傾向に寄った報道も多くされておりますので、実際のマーケット状況を正しく理解をしたうえで、進めるべき戦略を検討していただけたらと存じます。

入国規制に関するこれまでの動向

入国規制の動向について、2021年の流れから整理させていただきます。
2021年1月中旬に新規入国が停止となり、ようやく感染者数の増加が落ち着いた2021年11月5日の発表により入国制限の見直しが発表されました。しかし、同月末にて入国制限について再度継続となってしまい、2021年の1年間では入国制限が緩和されたのはわずか1ヶ月程度に留まっているのが現状です。

国際業務マーケットの現状

2月17日に岸田文雄首相が会見を行い、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限を3月から緩和すると表明しました。緩和された主な項目は以下の通りです。

【入国後の待機期間】
・日本人と外国人を問わず入国後の待機期間は7日、3日、0日の主に3パターン
・原則は7日間とし、3日目の検査で陰性を確認できたなどの要件を満たせばそれ以上の待機は不要
・ワクチンの3回目接種を済ませ、かつ感染が拡大していない国から入国する人については待機自体を免除
・どの国からの入国でも政府指定の施設で待機するのは待機期間のうち一律3日間

【１日の入国者数の上限】
・1日あたりの入国者総数の上限も3,500人から5000人に引き上げ
・新規入国の増加に備え、年度末に向けた在外邦人の帰国需要への対応も念頭に置く

【新規入国条件】
・ビジネス目的や留学生、技能実習生などは容認（観光目的は認めらていない）

変異株の影響により、入国後待機期間の変更などの細かい条件は厳格化される可能性はありますが、水際対策は緩和する方向に動き続ける可能性が高いことが予測されています。
今後、国際業務は拡大することが見込まれますが、今年2月に弊社の研究会では、弊社から今後の国際業務に関して目指す方向性をお伝えし、コロナ禍でも成果を上げている事務所様の事例を各事務所の先生からお話しいただきました。その内容について以下で触れさせていただきます。

弊社主催の士業向け国際業務経営研究会とは

弊社は2月18日（金）に「第20回士業向け国際業務経営研究会」を開催いたしました。当研究会は2ヶ月に1回定期的に開催しており、全国でも経営意欲の高い士業事務所経営者様の成功事例の数々や専門の経営コンサルタントによる「現場主義」に基づいた経営ノウハウを共有し合う場でございます。毎例会ゲストをお呼びしており、2月例会ではコロナ禍でも高い業績を上げられている4事務所の先生方にご講演いただきました。うち2名は行政書士の先生で、ご講演いただいた概要をご紹介いたします。

特定技能関連顧問契約の成功事例

こちらの事務所様は特定技能案件の申請実績と登録支援機関としての対応実績から在留資格の申請から支援業務対応に関する法的アドバイスを実施されています。DMやWebサイトから集客をされていて、DMでは約1％の反響で顧問契約に繋がっていらっしゃいます。DMの記載内容、ターゲットのセグメントに関して実際に受任された案件にも触れながらお話しいただきました。

技能実習生雇用企業向け企業単独型移行支援

こちらの事務所様は、グループ内法人での連携と監理団体職員の対応経験から技能実習生雇用企業への企業単独型移行の計画提案を実施されています。受任案件の詳細から商品設計、実際に企業単独型移行支援を実施するにあたって必要な実務内容まで詳細に説明していただきました。受任力が高い理由は営業時の提案資料の作り込みで、実際に使用されている提案資料を見せていただき、重要なポイントを弊社コンサルタントが解説いたしました。

実施施策をより具体的に知りたい士業事務所の方へ

上記の研究会内容、実施施策についてより具体的なアクションまで知りたい事務所様に向けては、担当コンサルタントによる無料経営相談を実施させていただいております。現状のヒアリングをさせていただいたうえで、実施すべき施策について優先順位を含めてご提案をさせていただきます。
この時期に実務ノウハウの蓄積・マーケット回復を見据えたマーケティングを実施いただくことによって、マーケット回復時に案件を大幅に獲得できる体制を整備いただくことが、他事務所との差別化要因となります。 30分間の無料でのご相談対応となりますので、ぜひご活用ください。

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【執筆者：士業支援部　依田隼斗】