新規参入6か月で法人顧問を獲得する方法とは？実際の取り組み事例を無料レポートで解説

法人顧問獲得事例が増加中！国際業務分野の新規参入で法人顧問獲得を成功させる秘訣とは？

いつもメルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
士業事務所向けに国際業務分野のコンサルティングをメインに対応しております大橋です。

現在、私の所属する国際業務・イミグレーションコンサルティングチームでは
弁護士・社労士・行政書士の全士業事務所様を対象にコンサルティングを実施しております。

各士業事務所様の状況によってマーケティング手法や商品設計は異なりますが
新規参入をご検討いただく士業事務所様からのご相談の多くは
「法人顧問を獲得していきたい」というご相談です。

国際業務・イミグレーション分野においては
参入されている事務所も少なく法人顧問獲得も見込める分野です。

レポートにてご紹介している内容の一部を解説いたしますので、
興味・関心をお持ちの方は、ぜひ下記よりレポートをダウンロードいただけたらと思います！

国際業務・イミグレーション分野の特徴

国際業務・イミグレーション分野における特徴は大きく分けて、下記の３つが挙げられます。
①人手不足の深刻化に伴う日本の国策
②新型コロナの影響による参入事務所の撤退
③制度の変更による先駆者メリット

最も大きな特徴は日本の国策として縮小することのないメガトレンドであるという点です。
少子高齢化が進む日本社会において、外国人雇用は今後も右肩上がりに増加することが予測されます。
市場の拡大を見据えることのできる大きなマーケットです。

上記のような市場状況と2019年の入管法改正により、多くの士業事務所が参入しました。
しかし、2020年の新型コロナウイルスの影響で外国人材の新規入国が停止し、
新規参入を検討した士業事務所様が撤退し、空白マーケットとなっています。

現時点では入国も再開し、外国人雇用を検討する企業も増加してきているため
現在では外国人雇用について相談対応ができる専門家が不足している状況です。

現段階で新規参入をすることで、先駆者メリットがあるだけではなく
関係法令等複雑な分野であるからこそいち早く参入する必要があります。

国際業務・イミグレーション分野における最新動向

2023年は国際業務・イミグレーション分野において
多くの変更や制度の動きがあった年でした。
特に注目すべきトピックは下記になります。

①技能実習制度の見直しに関する中間報告
2023年5月に昨年から行われていた技能実習制度の見直しについて中間報告が発表されました。
本発表によって現在運用している技能実習制度の制度目的や
技能実習生の失踪問題を解決するための対策の方針が出されています。
今後も更なる改善に向けた動きが予測されますが、最新情報をしっかりキャッチアップすることが重要です。

②特定技能2号の対象分野の拡大
現業的な就労を可能とする「特定技能」について、
在留期間を無制限とする特定技能2号の対象分野の拡大が決定しました。

介護を除く全分野が特定技能2号の対象となり、
人手不足が深刻化する分野において外国人材が中長期的な就労を実現できるように調整がされています。
外国人個人・企業の双方にとって大きな動きになります。
※「介護」分野は在留資格介護による中長期的な在留を想定

③出入国及び難民認定法の改正
本改正案の成立は多くの報道がされており、大変注目がされている改正案になります。
概要としては、3回目以降の難民申請について
難民等認定すべき「相当の理由」がない限り、送還停止の対象外とする　という内容です。

今後細かい制度設計はされる予定ですが、
送還までの間の期間の就労など、企業には全く関係のない情報　ということにはなりづらいため、
法人顧問獲得を目指す事務所様でも把握しておくべき動きです。

これらの動きを把握しておくことによって
企業への正確な情報発信をしていくことが可能です。