新政権で外国人関連の法規制はどうなる？今士業事務所が注意するべきポイントをご紹介
【外国人法制について押さえるべきはここ！】
夏の参議院選挙で「日本人ファースト」を掲げた参政党が議席を伸ばしたのは皆様の記憶にも新しいかと存じますが、この参議院選を契機として、日本の外国人法制に関する世論の関心は高まってています。
そんなさなか、新政権が発足し、外国人政策に関する閣僚会議の第1回も11月4日に開催されるなど、今後ますます動きが出てくることが予測されます。
本日は、外国人雇用を進めている企業との繋がりも深いであろう皆様に、ぜひ押さえていただきたい今後の政策見直しのポイントについて解説いたします。
目次
外国人政策の基本方針は「制度の適正運用」
外国人政策に関して、日々様々な報道がされる中で
「これから過度な制限がかけられるのではないか」
「制度がもっと使いづらくなってしまうのではないか」
「排外主義で今いる外国人を追い出す方向に進むのではないか」
といった不安も一部の方から上がっています。
しかし実際に政府が掲げている方針は「外国人との共生」です。2025年11月4日の関係閣僚会議資料においても「海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心・安全を確保するため」に「法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直す」と記載されており、あくまでも、法令遵守・制度の適正活用ができていない箇所にテコ入れを行うための制度見直しとなるため、外国人を追い出す、等の意図は含まれません。
ただし、現行のままでは適法な運用がされていないというのも事実となっているため、現状の制度からより厳格化される、罰則が強化される、といった方向に進む可能性は極めて高いです。
今士業がクライアントに伝えるべきポイント
このような状況を踏まえ、士業が今クライアント企業に確実に伝えるべきポイントは「制度の変更点」と「適法な運用」の2点です。
まず制度の変更点について、現在特定技能の在留資格については見直しが進められており、2027年4月1日には既存の「技能実習」に代わって新たに「育成就労」が創設されます。育成就労の開始に伴って既存制度の見直しも発生しており、これらの制度変更を確認できていないと、企業に重い罰則が科される可能性もあります。
細かな法制度の変更について企業の人事担当者が追いかけるのはとても大変なことであり、法律に関する最新制度の情報発信は、士業事務所だからこそできるサービスです。
また、仮に現在適法な運用ができていないとすれば、どうすれば適法な運用体制を築けるかという点も士業事務所だからこそできるアドバイスです。外国人雇用分野は、監理団体や登録支援機関、人材会社等関与する団体が多いという点もあり、自社よりも知識があるだろうと関連団体に丸投げしていたら、実は違法になっていた、という場合もあります。士業事務所が専門家として、関連団体まで深堀して確認することが重要です。
また、士業事務所としても監理団体や登録支援機関まで確認をすることで、その先にいる沢山の外国人雇用企業と繋がりをもつきっかけにすることもできます。監理団体・登録支援機関をきっかけとして顧問契約獲得のチャンスを得られるため士業にとっても貴重な商談機会となります。
このように、外国人雇用分野は2026年は士業にとって強い追い風の1年となります。2025年のうちにぜひ情報収集をいただき、2026年に良いスタートを切っていただければ幸いです。
今押さえるべき最新動向を学べる勉強会！初回参加は無料
外国人雇用分野に従事する弁護士・行政書士・社会保険労務士で構成された勉強会です。士業の枠を超え、互いの業務領域の知識をカバーしあいながら実務面・法改正面・マーケティング面に関して様々な情報を得られる貴重な場となっております。初回参加は無料ですのでぜひお試しください。
国際分野で高単価顧問獲得！新たな企業法務分野の切り口
国際業務で年10社法人顧問を獲得をする方法
特定技能の活用状況調査レポート
士業事務所が提供できる外国人雇用企業向け商品事例
