コロナショックに影響を受けて、外国人関連事業に二の足を踏んでいる先生はいらっしゃらないでしょうか？
今回はコロナウイルスの影響からイミグレーション事業を漠然とした理由で敬遠している皆様方に
正しい未来をお伝えできればと存じます。

まずは、皆様に直近のイミグレーション事業新規参入者成功事例をお伝えします。

事例1：東北エリア、東南アジア特化のfacebook広告で、3ヶ月で問合せ獲得200件、売上1,000,000円
事例2：関西エリア、社労士事務所にB2Cイミグレーション事業付加で、3ヶ月で売上1,000,000円
事例3：関西エリア、監理団体の設立で、士業事務所としての技能実習生の受入れ本格開始

成功事例は複数出てきておりますが、コロナウイルスの影響で二の足を踏む声もちらほら伺っております。
そんななか、我々が”今”だからこそイミグレーション事業へ参入するべきと考える理由は3つ
お伝えさせていただきます。

1つ目の理由は、過去の未曾有の災害が起きた後の訪日外国人数の回復数値を見ると、2020年の夏から冬にかけて、現在の反動で訪日外国人が増加すると予測されるためです。
未曾有の災害としては、「2003年のSARS、2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災」があり、いずれも訪日外国人は激減しました。皆様、それぞれどれくらいの期間が経過して、元の数字を上回る水準まで回復したかご存知でしょうか？

正解は、「2003年のSARS発生の場合、約8ヶ月」「2009年のリーマンショックの場合、約半年」「2011年の東日本大震災の場合、約10ヶ月」です。
回復まで想像以上に期間が経過していませんよね？
新規事業に参入するために約半年間の準備期間が必要なことを考慮すると、今こそイミグレーション事業への参入のために準備するべき時期といえます。

2つ目の理由は、イミグレーション事業への新規参入は士業事務所にとって「新設部署の設立」のため、3ヶ月～半年の準備期間が必要なためです。
例えば、助成金業務をメインとして扱っていた社労士事務所が、イミグレーション事業のB2C手続業務に新規参入する場合、初めての「B2C」、初めての「外国人」、初めての「行政書士採用」と慣れないことばかりです。
イミグレーション事業成功に向けた「3カ年計画の策定、組織図策定、採用計画策定等」を検討しなければならないことを考慮すると、最低でも3ヶ月は準備期間が必要といえます。
コロナウイルスで他事務所が敬遠している今こそ、実は用意周到な計画を策定するチャンスといえます。

3つ目の理由は、特定技能外国人の本格的な増加が年末に迫っているためです。
皆様、昨年の入管法改正時の期待を大きく下回る外国人労働者の増加具合に落胆されたのではないでしょうか？
5年で受入目標数値約340,000人、そして2019年の目標は約40,000人に対して、実績は約1,000人と士業事務所の皆様から失望の声が聞こえてきました。

ですが、我々は5年間で約340,000人を目指す未来を見据えて、登録支援機関や各種法制度の整った今年の年末頃に本格化すると予測します。
期待外れだったと早々に撤退を決めた競合をよそに、これから拡大間違いないマーケットへ飛び込む必要があります。

以上、3つの理由から、イミグレーション事業へ新規参入するべき時期はまさに”今”といえます。
現状の混乱に惑わされることなく、未来を正しく予測しを見据えて新しいチャレンジをしましょう。

【執筆者：植木 諒】