いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。

今回のメルマガでは、8月5日に開催いたしました
士業向け国際業務経営研究会8月度例会の内容を
メルマガ登録をいただいている方限定でご紹介をさせていただきます。

研究会での講座内容や得られる学びについてご理解いただき、
研究会へのお試し参加もご検討いただけますと幸いです。

士業横断で約40名の会員様がご参加「士業向け国際業務経営研究会」とは

船井総研では国際業務に取り組む士業事務所様を対象に「士業向け国際業務経営研究会」を開催しております。

本研究会では、外国人材が適法に働けるような入管手続業務の獲得はもちろんですが、
外国人を雇用する企業様との顧問契約獲得を目的としています。

現在、企業法務に取り組まれている法律事務所様でも
外国人労務を付加することで顧問先へのサービス提供を行うことができます。

しかし、国際業務においてはまだまだ参入されている事務所様も少なく、
企業ニーズがあるもののサービス提供が可能な専門家が不足しているのが現状です。

そのため、研究会のなかでは実際に案件獲得に成功している事務所様での
商品設計・マーケティング・受任後の実務に関する情報提供・情報交換を行っています。
業界トップクラスのモデル事務所様から新規参入の事務所様まで
幅広い層にご参加いただいていることも本研究会の特徴です。

約2か月に1回開催をさせていただいておりますが、
本メルマガでは8月例会のポイントを整理させていただきます。

約3年ぶりの現地開催！リアルのコミュニケーションの魅力

直近2年間はコロナ禍ということもあり、
Zoomによるオンライン開催が一般的だった研究会ですが、
8月度例会ではついにリアル会場を活用したハイブリッド開催といたしました！

リアル会場だからこそとることができるコミュニケーションを、
弊社と会員様はもちろん、会員様同士でもとっていただけたのではないかと思います。

リアル開催でのポイントはやはり、

Zoom上では話すことができない”現場の悩み”を共有できることだと感じます。

「No2を育成するためにどう対応していくべきか」という組織体制のお話や
「オンライン申請を効率的に行うには」という実務的なお話など、
実務を行う経営者・担当者様同士でお話いただくからこそ解決できるお話も多くございました。

Zoomでのオンライン開催では、情報発信が一方通行になってしまいがちですが
リアル会場での相互の情報交換ができることが研究会の大きな魅力の１つです。

リアルでの会員様同士のコミュニケーションは、
参加をしていただくことが最も魅力を感じていただける要因かと存じますので
ぜひリアル会場の空気感を１人でも多くの士業事務所様に味わっていただきたいと考えています。

ゲスト講座「国際業務分野における士業顧問の役割」

8月度例会では、菅原行政書士事務所/Global HR 研究所　代表の菅原 純平　先生にご登壇をいただき、
「国際業務分野における士業顧問の役割」についてお話をいただきました。

菅原先生が顧問獲得ができている大きな要因は、
外国人雇用に関する真のワンストップサービスを実現されている点です。

人材紹介会社は、主に技人国・特定技能の外国人材の採用までのサポート。
監理団体は、技能実習生のみで受入れに向けた監理を実施。
登録支援機関は、特定技能外国人の支援業務の代行。

各プレイヤーが対応できる在留資格が限定されているため、
自社の利益を追求すると提案内容も自社の対応範囲に限定されてしまいます。

しかし、国際業務分野におけるプレイヤーは多岐にわたるなかで
「どの在留資格が最適なのか」
「中長期で雇用を継続するためには在留資格をどのように変更していくべきか」という
全体像を把握したうえでアドバイスを、士業事務所は実現することができるのです。

このポイントを把握したうえで企業の採用戦略の立案から、
入管法の知識と社労士・弁護士の先生方との連携を通じて
企業顧問を行うことがゲスト講師の成功要因と考えています。

講座内では、ワンストップサービスを実現するための各商品の詳細と
参入時の実施ステップまで落とし込んでお話をしていただきました。

本講座をきけば士業事務所として顧問を獲得するために
企業への提供すべき商品内容について理解していただくことが可能です。

船井講座「顧問契約に関する商品設計の会員事務所様事例」

弊社からの講座では、ゲスト講座の内容を踏まえて
各事務所様で商品設計を実施いただく際のポイントをお伝えさせていただきました。

企業法務を扱う弁護士や社労士の先生方の場合
通常の日本人社員対応を踏まえた顧問プランが既に策定されていることが一般的です。

そういった場合には、既存の顧問プランとプラスして外国人雇用特化のプランを構築する必要があります。
対応業務の範囲が明確にしたうえで、外国人雇用に関する相談対応ができる点を
しっかりと顧問先や新規の企業様に向けて周知をしていく必要があります。

企業様の認識としては、まだまだ「外国人雇用に関する相談先＝士業事務所」としての認識は低く
こちらから情報を発信していかなければ、相談もいただくことができません。

上記の観点から船井講座では、顧問プランやスポットの商品設計のポイントと
その商品内容をいかに企業等に発信をしていくかというマーケテイング施策についてお伝えいたしました。

本講座をみていただくことで会員事務所様の事例を踏まえて
自社で国際業務分野での顧問構築に関するヒントが得られます。

リアル会場限定「情報交換会」

8月例会では、リアルでご参加いただいた会員様に限って情報交換会を開催いたしました。
情報交換会では「会員事務所様の生の声・お悩みを共有する場」として
大きなテーマは設けることなく、事務所のご状況等をシェアしていただき
会員様同士・船井総研で情報交換を行います。

リアルの場だからこそお話いただいた内容もございますので
メルマガ内での共有ができる内容は限定されますが、

・入管法の要件定義を事務員の方に落とし込むためには？
・スタッフの定着率を上げるためには？
・入管庁対応で、書面に記載するポイントは？
・オンライン申請の活用にあたって業務効率化を目指すには？　　等

現状の業務や組織体制等で抱えられている課題について
ざっくばらんにお話いただいた有意義なお時間でした。

リアル会場で各事務所様が意見を出し合うからこそできる貴重な機会でした。
今後も引き続き情報交換会を通じて、会員事務所様の状況はもちろん
抱えられている課題解決を実施できればと思います。

士業向け国際業務経営研究会へのお試しさんかのご案内

ここまでお読みいただきありがとうございました。

今回一部ご紹介をさせていただきました「士業向け国際業務経営研究会」ですが、
約2か月に1回開催をさせていただいている定例の勉強会となります。

次回は10月に開催を予定しております。

本メルマガでは一部のご紹介をさせていただきましたが、
無料経営相談にて8月例会の内容に関する補足も可能です。

本研究会に興味・関心をお持ちいただけましたら
ぜひWEBサイトよりお申込みをいただけたらと存じます。

経営研究会の詳細・申込はこちらから