企業から外国人雇用の労務顧問を継続的に獲得する営業手法は？

行政書士が企業から外国人雇用の労務顧問を継続的に獲得するためには、単なる「ビザ申請の代行屋さんではなく、雇用主である企業をリスクから守る提案や、外国人雇用に関する採用戦略の提案まで入り込めることが必要です。

1. 顧問受任のための「コンサルティング基盤」の整備

企業が顧問契約を結ぶ最大の動機は、不法就労助長罪などの法的リスクの回避と、人事担当者の負担軽減です。まずは、その期待に応える「受皿」を強化します。

外国人雇用に特化した労務監査サービスの整備

現状の在留資格が適切か、資格外活動の時間は守られているかなどを診断する「外国人労務監査」を標準化します。これにより、スポットの申請業務では見えにくい「潜在的なリスク」を可視化し、顧問契約の必要性を訴求します。

在留資格ごとの採用戦略の提案

通常の外国人材紹介会社では、自社が採用してほしい人材を提案するため、企業にとって最適な人材が紹介されるとは限りません。しかし行政書士という士業の立場であれば、提案する人材の在留資格に制限がないため、企業が本当に必要とする人材の要件を満たす在留資格・人材の提案を行うことができます。また、採用戦略に士業の立場からかかわっていくことで、外国人の不法就労リスクの軽減にもつながります。

2. 顧問契約獲得のポイント

顧問契約の獲得には、決裁権を持つ経営者や人事部長に対し、信頼と専門性を直接届けるアプローチが必要です。

特定技能の「登録支援機関」や「人材紹介会社」との戦略的提携

外国人の送り出しを行う機関や紹介会社にとって、入管法に強い行政書士は最大のパートナーです。これらの機関と提携し、彼らのクライアント企業に対して「労務コンプライアンス顧問」として紹介されるルートを確立します。これが最も確度の高いリード（見込み客）獲得に繋がります。

「リスク管理」をテーマにしたセミナー（情報発信）

「入管法改正と企業の罰則規定」や「技能実習から特定技能への移行ポイント」など、企業が今すぐ知りたい情報をテーマにしたセミナーを定期開催します。参加特典として「無料外国人雇用診断」をオファーし、現場の課題をヒアリングする機会を創出します。

「先回り型」の情報提供

企業からの問い合わせに対し、入管の最新審査傾向に基づいた回答をなるべく早く伝えることが、企業担当者からの信頼獲得に繋がります。また、法改正が行われる前に「今後予想される影響と対策」をレポートとして送付することで、専門家としての存在感を植え付け、他事務所との差別化にもつながり、解約を予防することができます。

3．これからは「外国人雇用の専門家」のポジションを確保

AIで何でも調べられるこれからの時代において、単なる手続き屋さん、知識を伝える専門家というだけでは企業との継続的な契約は難しくなってきます。単なる書類作成という「作業」や専門家としての「知識」を売るのではなく、外国人を雇用することで生じる不安をゼロにする「安心」や、企業のことを最優先に考えた積極的な提案力が求められます。