国際業務分野の事業参入について

近年の外国人労働者増加によって、国際業務分野への新規参入を検討される事務所が増えてきています。
士業事務所における国際業務分野への参入は、新規の売り上げ獲得のみではなく、既存の顧問先への顧問料増額など多くのメリットがあります。
しかし、入管法や技能実習法等関係法令が複雑に絡み合う分野であるため、一定の実務ノウハウの蓄積に向けた準備期間が必要になります。そのため既存事業における売り上げ確保と連動した事業計画の策定が重要になります。
ここでは、国際業務分野(イミグレーション分野)に新規参入する場合の事業計画の策定のポイントについて解説いたします。

事業計画策定時に確認すべきポイント

ポイント①：実務ノウハウの蓄積期間

国際業務分野で事業拡大をしていくためには、入管法の実務ノウハウが最重要のポイントとなります。1から入管法を勉強する場合にオススメをしているのが、外国人個人からのお問い合わせの対応です。
外国人個人からのお問い合わせについては、法人からのお問い合わせと比較して相談内容や取得したい在留資格が明確になっていないことが多く、相談を通じて相談者が求める最適なご提案が何なのかこちらから提案をしていく技術が求められます。この技術こそが、入管法のノウハウにつながるため、外国人個人のお問い合わせ対応を行うことで各種在留資格の特徴や用件を知っていくことができます。

この外国人個人からのお問い合わせ対応を行う実務ノウハウの蓄積期間を、どの程度儲けて行く日を考慮した上で事業計画を策定することが重要です。

ポイント②：マーケティング戦略との連動

国際業務分野においては、外国人個人、法人ともに適切にアプローチできるマーケティング戦略の構築が重要です。事業拡大に向けて事務所が実際に行うマーケティング戦略と連動した数値計画を立てていくことが重要です。
外国人個人においてはSNSマーケティング等で低単価に案件獲得につなげていくことができますが、法人開拓に向けては国際業務特化のウェブサイトやセミナーマーケティングを実施する必要があります。これらの施策を動かすにあたって必要な人員やスケジュールを組み立てる事が必要になります。

ポイント③：中長期的な事業拡大に向けた計画策定

上記でお伝えしている通り、国際業務分野においては実務ノウハウのインプット期間が一定数必要になります。そのため短期間での事業化、売り上げ獲得を目指す場合には、本事業は相性が良くない分野です。
ただ、事業参入へのハードルが高いからこそ、事業化に向けた中長期的な戦略を描いていただくことで、他事務所との差別化にもつなげていただくことができます。
そのため下記のような事務所様に参入をご検討いただきたく思います。

●事務所の次の柱として国際業務分野を検討している
●現在顧問先からのご相談で、外国人雇用に関する相談が増加している
●既存の顧問先にクロスセルで外国人労務顧問のご提案が可能である
●現在事務所を新規開業予定で、国際業務をメインとした事業戦略を検討している

参入ハードルも高く事業化をするまでの期間は必要になりますが、外国人労働者数の増加は今後もさらに拡大していくことは間違いなく、そのような状況下で外国人雇用の相談に乗れる士業事務所は確実に成長にのれる事務所だと考えています。

そのためにも、今のうちから事業参入に向けた計画を策定していただくことをお勧めしています。

船井総研でのサポートについて

船井総研では、国際業務分野に特化したコンサルタントが貴事務所のご状況をヒアリングした上で事業計画の策定をサポートしております。
一般的なコンサルティング業務のみではなく、事業計画の策定からマーケティング開始に向けた準備までトータルでサポートさせていただくプロジェクト型のサポートもご用意しております。
上記の内容をお読みいただいた上で、いちどコンサルタントに相談をしてみたいと言う方は、ぜひお気軽に無料経営相談をご活用ください。

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